滋賀県議会 2018-10-10 平成３０年１０月１０日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−10月10日-01号
平成29年度の地場産業関係でそれぞれの各産地において、お示しした事業に取り組んでいただくため、滋賀の地域産業総合支援事業で、中央会を通じて補助金を助成しております。 平成29年度の実績をそれぞれ申し上げますと、バルブの海外展開につきましては、平成29年度が137万円です。医薬品の海外展開は、平成29年度が100万円。
平成29年度の地場産業関係でそれぞれの各産地において、お示しした事業に取り組んでいただくため、滋賀の地域産業総合支援事業で、中央会を通じて補助金を助成しております。 平成29年度の実績をそれぞれ申し上げますと、バルブの海外展開につきましては、平成29年度が137万円です。医薬品の海外展開は、平成29年度が100万円。
また、地域資源の有効活用や新しい産業活力の創出に向けては、みやぎ「海・山・大地の恵産業振興総合事業を活用して、地域の農林・水産・商工・観光業者が一体となって特産品の開発など地域資源の高付加価値化に取り組む動きや、各産業支援機関が連携してのワンストップでの支援体制、いわゆるプラットフォームの構築を目指す地域産業総合支援事業の取り組みが進んでおるところでございます。
新たな産業・流通県づくりについては，技術研究から商品開発・事業化までを一貫して支援する「地域プラットフォーム」を整備し，新事業創出の促進を図る地域産業総合支援事業費１億7,700余万円，グローバル化時代における企業誘致戦略の構築に要する経費1,500余万円などを計上しております。
また、財団法人みやぎ産業振興機構と産業支援機関の横断的な連携のもとに、企業の視点に立って各種施策をワンストップサービスという形でコーディネートする、いわゆるプラットフォームの構築に向けた地域産業総合支援事業というのも確立していきたいと考えております。
このため、平成12年度から地域産業総合支援事業、いわゆるプラットホーム事業におきまして、本県にこれまで蓄積された研究成果や産業集積を生かして、バイオ産業分野の新たな事業展開に取り組むバイオ産業事業化調査研究事業を実施することといたしております。
各産業支援機関が連携して、いわゆるワンストップの支援体制、プラットホームの構築を目指すための地域産業総合支援事業というものを打ち出しております。また、にぎわいの創出と若手商業者の育成を図るためのみやぎの商業活性化戦略推進事業も展開をしていきたいと考えております。
１点目は、既に事業の実施に取り組まれている地域産業総合支援事業についてであります。 ベンチャ−企業等の創業から研究開発、販路開拓などを総合的に支援することを目的に、相談窓口の設置や関係機関の連絡会議の開催など支援体制の構築に精力的に取り組まれておられますが、これまでのベンチャ−企業などからの相談状況を初め、事業の実施状況についてお尋ねをしたいのであります。
このことについて一部の委員から、地域産業総合支援事業、ベンチャーリース事業及び新事業創出支援資金の特徴はどうかとただしたのであります。 これに対し理事者から、地域産業総合支援事業は、ベンチャー企業など新産業を育成するため、県と愛媛県産業技術振興財団が一体となって、人材育成や販路開拓、資金提供などの機能を有する関係機関と連携をして、総合的な支援体制を構築していくことを目指している。